西海市議会 2011-03-04 03月04日－01号
22年度は米の戸別所得補償モデル事業が実施されましたが、これに加えて平成23年度には畑作物についても所得補償交付金が直接交付されることになります。 対象作物は、麦、大豆、てんさい、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたねの６品目となっておりますので、生産農家の皆様に制度の目的を十分に御理解いただき、地域の実情に応じて取り組みを推進してまいります。
22年度は米の戸別所得補償モデル事業が実施されましたが、これに加えて平成23年度には畑作物についても所得補償交付金が直接交付されることになります。 対象作物は、麦、大豆、てんさい、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたねの６品目となっておりますので、生産農家の皆様に制度の目的を十分に御理解いただき、地域の実情に応じて取り組みを推進してまいります。
現行のモデル対策では、米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業の2つの事業が大きな柱となっており、まず、米戸別所得補償モデル事業は、米の生産数量を目標に即した生産を行った農家に対し、申請面積から10ａを控除した残りの面積に応じて全国一律で10ａ当たり1万5千円を定額支給するとともに、米の価格が下落した場合には追加の補てんも行うというものでございます。
戸別所得補償制度には、一つに、米戸別所得補償モデル事業、米販売農家への直接支援と、もう一つに水田利活用自給率向上事業、水田での転作等に対する助成があるわけでございますが、今回は米戸別所得補償モデル事業について質問をさせていただきたいと思います。
一つは、米戸別所得補償モデル事業ですが、これは生産過剰となっている米が近年、販売価格が生産コストを恒常的に下回るという状況になっておりますので、これまでの支援策としてなかったこのコスト割れの部分を農家に対して支援するものであります。米の生産調整に参加していただいた農家に対して、まず、定額の十アール当たり一万五千円が交付されます。
2 ┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │１│農業就業数の減少に対する対策は │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │２│米戸別所得補償モデル事業
120 産業振興部長（柴崎博文君） 戸別所得補償制度におきます国の予算の総額と本市の補償額でございますけれども、平成22年度に実施されております戸別所得補償モデル対策につきましては、水田農業の経営安定を図るため、そして恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする米戸別所得補償モデル事業と、食料自給率の向上を図るため、麦、大豆、飼料用米などの生産拡大を促
１つには、米の販売農家に対する支援と、それから、米の作付面積に対して助成金が支払われる米戸別所得補償モデル事業でございます。その加入申請件数ですけれども、現在のところ1,343件となっております。それから、もう一つの事業でございます。水田における麦や大豆、飼料作物などの作付に対して助成金が支払われます水田利活用自給力向上事業の加入申請件数ですけれども、これは1,341件となっております。
いわゆる小作の場合は中山間地域等直接支払制度であれ、戸別所得補償モデル事業であれ、農家は受給資格がありません。したがって、小作契約をしなさいということなんです。私もこの件が非常に心配になるんです。実態がなかなかそうなってないんですよ。 例えば、今、中山間という話をしたんですけども、今、蕨集落の中山間の問題がございます。この中山間地域等直接支払制度についても、この小作契約がされてないんですよ。
一つは米の戸別所得補償モデル事業、それと水田利活用自給力向上事業のこの二つの事業になっているわけでございます。まず、米の戸別所得補償モデル事業の内容でございますけれども、これは米の生産調整に協力をした販売農家や集落営農に対して主食用の米の作付面積に対し、10アール当たり１万5,000円が直接交付により定額交付をされる。
今年４月から米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業の２つを柱とした戸別所得補償制度がスタートし、市では５月６日から21日にかけて、関係機関と連携しながら各集落を回り、出張窓口で受け付けを実施したところです。現在の申請者数は、対象者数の約70％となっております。
次に、国の新しい政策である戸別所得補償モデル対策につきましては、食料自給率の向上と農業経営の改善を目的に農林施策の目玉として、水田利活用持久力向上事業と米戸別所得補償モデル事業の二つの事業が本年より実施されております。
対策の一つであります米に係る戸別所得補償モデル事業につきましては、水田農業の経営安定を図るために恒常的な赤字生産である米に対して、生産に要する費用と販売価格の差額相当分の助成金が支払われるものとなっております。本市におきましても現在その対策に取り組んでいるところでありますので、できるだけ多くの農家の経営安定につなげることができるよう加入促進にも取り組んでまいりたいと存じております。
「戸別所得補償モデル事業及び水田利活用自給力向上事業について」お伺いをいたします。 新政権農政の柱とも言える水田農業に対する直接支払事業が動き出し、当市においても、２月23日まで市内９カ所において九州農政局を初め関係機関から出向いていただき、事業内容の説明が行われたところでございます。
平成22年度においては、制度のモデル対策として自給率向上の環境整備を図るため、一つには、水田農業の経営安定対策として、恒常的に赤字に陥っている米に対し補てんを行う米の戸別所得補償モデル事業と、２点目といたしまして、自給率の向上のポイントとなる戦略作物の麦、大豆、飼料作物などの生産拡大を促す水田利活用持久力向上事業の二つの事業がセットで実施されます。
平成22年度からの水田農業にかかわる新たな施策ということで、今までの産地確立交付金と全く違った対策ということでとらえているものでございまして、あくまでも戸別所得補償という名のもとに進められる事業の中で、まず平成22年度については米を先行して実施するということで、まず米戸別所得補償モデル事業というのが１本の柱としてございます。
「戸別所得補償モデル事業について」質問に移ります。 これについては、民主党の与党でありますマニフェストの中で、大きな柱として打ち出されたものでございます。農家の耕作放棄地が進んでいる中で、採算も合わない仕事、稲作であるということで、何か援助をしたいという思いの中で民主党さんのほうから示された事業でございます。
本制度の円滑な実施に向けて、平成22年度に全国規模で実証を行うモデル対策として米の戸別所得補償モデル事業が実施されるに当たり、市といたしましても、農政事務所や西海市水田農業推進協議会と連携をして、２月に旧町単位での説明会を開催いたしたところであります。今後とも、農家の皆様方の積極的な取り組みを促進するため、本制度の目的について十分な理解が得られますよう周知徹底を図ってまいる所存でございます。
同じく、米の生産調整推進事業について、新年度に導入される戸別所得補償モデル対策は生産調整との関連があるのかとの質疑に対し、モデル対策は米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業からなり、前者は生産調整を達成した農家に対して、主食用米の作付面積から自家消費米などの作付面積を除いた上で10アール当たり一律１万5,000円が助成され、あわせて米価が下落した場合は追加して補てんされる事業であり、後者
こうした中、国においては「食料・農業・農村基本計画」による農政改革が進められており、平成22年４月から米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業の２つを柱とした戸別所得補償制度が実施されます。 本市では、国・県などとの連携のもと、２月10日から23日にかけて、市内９か所で戸別所得補償制度に係る説明会を開催いたしました。
─────────────────────────┼───┨ ┃ │ 山 口 芳 正 │１．道路整備全体の進捗状況と今後の計画等について │ ┃ ┃ │ │２．国民宿舎つばき荘建設及び開業に向けた取り組みにつ │ 137 ┃ ┃ │ │ いて │ ┃ ┃ │ │３．戸別所得補償モデル事業